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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

5月9日 (火)

正々堂々!本会議にて代表質問

本日は、当選以来2回目の本会議での登壇となりました。環境省より提出された容器包装リサイクル法改正案について民主党・無所属クラブを代表して質問いたしました。

この法律は、容器包装されたものを資源として利用し、ゴミとして処分されるその廃棄量を減らすために、97年4月に施行されました。その後、10年を迎えるにあたり、見直しをはかるというものです。

この法律施行後も、使い捨て容器のゴミの量は減りませんでした。回収量が少々上がっても、使い捨て容器の生産量自体が増え、廃棄物の量は減っていないからす。
循環型社会の形成の基本となる「発生抑制」、「再使用」、「リサイクル」の順序が守られていないということでしょう。「発生抑制」よりも「リサイクル」を優先するという制度的な欠陥があるから効果がでなかったのです。

この改正案は「発生抑制」を使うべきところ「排出抑制」という文言になっています。これでは全く意味合いが違って、捨てなければ作りすぎても良いというニュンンスにもなります。

この法案の最大の論点は「費用負担」です。日本では、リサイクル費用の7〜8割を占める収集、運搬、分別、保管費用を市町村の費用負担としています。諸外国に比べて、市町村の負担割合が高く、事業者の負担が軽いのが日本の容器包装リサイクル法の最大の特徴です。私は、市町村と市民だけに偏った負担を生産者にもバランスよく割り当てる「拡大生産者責任」の徹底を強く主張しました。拡大生産者責任が徹底されれば、生産者は製品価格に加わったリサイクルコスト削減のため、リサイクルしやすい製品の開発や普及を促し、ごみ減量や再資源化を進めることになるのです。

ところが、審議会での中間とりまとめ案の段階まで盛り込まれていた「拡大生産者責任」の文言が、最終取りまとめ案及び法案では骨抜きにされてしまっていて、とても「ホンモノの改革」とは言えないものとなっています。

ここできちんと循環型社会を構築していかないと子の世代、孫の世代に大きな負の遺産を残すことになってしまいます。私たちは、未来への責任を果たすために粉骨砕身の努力を傾注いたします。


本会議前の民主党代議士会本会議にて

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