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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

2月23日(金) 

本日、環境委員会で30分間の質問に立ちました。
今国会で初めての質問です。
地球温暖化問題について、若林環境大臣、担当局長に対し質問を行いました。

内容は京都議定書の達成についてです。

日本は1997年に京都議定書に調印し、
1990年を基準として温室効果ガスを6%削減する約束をしました。

温室効果ガスの中でも重要なのは二酸化炭素です。
2002年「地球温暖化対策推進大綱」では、 エネルギー起源のCO2排出量は、90年比±0で考えられていました。
ところが、昨年閣議決定された「京都議定書目標達成計画」では、+0.6%とCO2の排出量を増加させることを認めているのです。
政策の方針転換が行われてたのです。

このことを受け、私は、以下の質問をしました。

①「地球温暖化」という言葉に対して
「温暖」という言葉は、温かいという意味で危機感がない。
「地球過熱化」や「地球高温化」などの言葉の方が危機感を持ってもらえる。言葉を変えてみてはどうか。


②温室効果ガスの実質削減
京都議定書で定められた、6%削減について、 温室効果ガスを6%減らす「実質削減派」と温室効果ガスそのものの排出量は少し増やして条約を達成だけする「形式削減派」に分かれている。
大臣はどちらか。

③京都メカニズムはどうしても減らせなかった場合の最後の手段である補完的措置と考えるがどうか。

④温室効果ガスの6%削減、つまり実質削減は不可能か。

⑤地球温暖化対策推進大綱では、1990年比でエネルギー起源CO2の±0%が目標だった。
それが、京都議定書目標達成計画では エネルギー起源CO2は+0.6%と少し増やすことを容認した。
目標を引き下げたその理由はなにか。

⑥地球温暖化対策推進大綱のときにも、例えば
公共交通機関の利用促進・・・380t
エコドライブ・・・・・・・・100t
などと積み上げて±0%の10億5300万tを作ったはず
積み上げを細かく分析して、何が目標下方修正した理由なのか。

⑦京都議定書条約達成は出来る。
その上で京都議定書の議長国として実質CO2排出量の増加を認めて、 ポスト京都の国際的信用力はどうなるのか。

大臣に、
「CO2排出の削減なしで良いのですか?」とお聞きすると、
「削減なしでは京都議定書は達成できないでしょう」と応えられました。
しかし、現在の政府案では削減はおろか、むしろ増加を認める計画を立てているのです。

現状を把握されているのか疑問です。

現状の政策は、罰金を払うことを念頭において、スピードオーバーで運転しているようなものです。

お金さえ払えば、京都議定書を守ることは出来る。
しかし、二酸化炭素排出量を減らさなければ、京都議定書は守れても地球は守れない。
だから私は二酸化炭素排出量を自国内で削減する「実質削減」を行わないと意味がないと考えます。

さらに、日本は京都会議の議長国ですから、
少しでもCO2を削減していかないと国際的な信用は得られないと考えます。





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