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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

3月16日(金) 

政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会(倫選特)で30分の質問をしました。

今日のテーマは「国政選挙についての国費」です。
おととしの郵政民営化を問う選挙では644億円が使われました。
結局郵政民営化に賛成した人も反対した人も、大多数が自民党に戻りました。
「国費のムダ」ではないのか?と問いかけました。

  菅総務相からは、「解散は当時の総理大臣のやったことですから」との返答でした。
さらに、 「郵政民営化に反対して落選した議員の中でも、首相とお友達だけの復党というのは、ますます意味が分からず、選挙費用が勿体ないのではないか?」と問いかけました。 また、大臣から「私たちは上が決めたことを粛々とするだけです」との返答でした。 皆さんはこのような答弁で納得できますか??

以下、私が行った質問の骨子です。

①郵政民営化を問う選挙は、国費の無駄だったのでは?

②開票事務に要する時間が、衆・参ともに5時間としているが、非拘束式名簿を採用している参議院の投票時間において、衆議院と同時間にすることの妥当性。

③地方公共団体が独自に選挙執行事務改善及び経費削減の努力を行っている例があるが、国会議員選挙等の執行経費算定との関係をどのように考えるか。 また、そのような地方の事例を国として支援していく考えはあるか。

④当該地方公共団体に交付された総額の範囲内であれば融通することが可能であるが、 国費の適切な執行確保のため、経費の事後チェックの必要性をどう考えるか。

⑤現在の計算基準からすると、投票所、開票所での事務に従事する場合、休日手当てと超過勤務手当ての合算で3万円台を受け取る職員もいると指摘されているが、投票管理者や開票管理者、投票立会人、開票立会人などの費用弁償額としては改正後の額で8,800円~12,600円となっており格差が見られる。これは、適正であるのか、国民の理解が得られるのか。

⑥別の観点から考えれば、今回の法律は執行者側の経費を定期的に見直しているものであり、今後は、選挙に従事する者(運転手、車両運動員、事務員など)に対する報酬に関しての見直しも、同様に行われるべきと考えるがいかがか。

⑦今次、市町村合併が進んでいるが、今回の基準改定はその動向を踏まえているのか、また、今後選挙の執行経費にどのような影響を与えると考えるか。





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