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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

4月13日(金) 

「気候変動対策に関する質問主意書」を提出し、内閣からの答弁書が来ました。

地球温暖化防止は私のライフワークとして議員になる前からずっと取り組んできた課題です。
京都議定書は、地球温暖化を防ぐために作られた国際ルールです。特に「京都」という日本の地名がついていることでも明らかなように、日本が議長国として調整し、定められたものであり、日本の威信をかけても守らなければなりません。

 しかし、残念ながら、日本は産業界にも国民にも義務を課さない「自主的な取り組み」とだけいい続けてきたため、温室効果ガスの削減が難しい状況になってきました。削減ができなくても、補完的な措置として京都メカニズムなどによりお金を払うことによって、ルールを守った事にはなります。もはや、そのレベルまできてしまい、日本の信頼が失われようとしています。

 その現状への克服策などについて10項目の質問主意書を提出しました。 その支払うお金の話について、算定は「困難」との返事であり、今後の実施時の運用に不安が残りました。
また、私が求めている国内排出量取引制度について、今後の検討という返事が来ました。温室効果ガスを削減できた企業がメリットのある経済体制を作ることで、地球温暖化を防ぐ技術開発などを促進したいと思います。

以下に提出した質問主意書と答弁書を掲載いたします。
まずは、質問主意書です。

気候変動対策に関する質問主意書
 京都議定書の約束期間の開始される2008年が目前に迫っているが、2005年に1990年比8.1%増加となっている状況をみると、政府が本気で京都議定書を達成しようとしているとは思えない。
 企業や個人の自主的取組による効果も見られるが、自主的取組のみではこれ以上の温室効果ガス削減には限度があり、京都議定書の目標達成は不確実かつ難しい。
 よって、京都議定書目標の確実な達成のためには、平成十九年度中に効果的な国内対策の制度導入が必要と考えられる。
 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第四次報告書にて、気候変動の原因が人為的起源の温室効果ガスであるとほぼ断定された報告がなされ、米国が気候変動対策に対し積極的になったことで、世界はまさに低炭素社会への移行を本格的に模索し始めた。この機会に、京都議定書を確実に達成できる制度を導入し、積極的な姿勢を見せていかないとポスト京都への発言力は失われると思われる。わが国が京都の名前を冠した議定書の目標を達成できなければ、わが国の国際的な発言力が完全に失われるほか、世界の低炭素経済への移行に遅れを取り、結果としてわが国の経済が競争力を失うことになる。
 地球温暖化は、気候変動による我々人類への脅威はもとより、わが国にとって、財政、外交、経済の観点からも、現在最も大きな問題であると認識している。このような問題意識から、以下、質問をする。

1、京都議定書目標達成計画において、京都メカニズムによる削減は、90年排出量に対して1.6%とされている。京都議定書目標達成計画では、2010年度のCO2排出量が90年比6%増であることを前提とした計画であるが、実際には、2005年度のCO2排出量は、90年比8.1%増となった。仮に、2005年度までの想定外の増加分2.1%をすべて京都メカニズムでまかなうとした場合、3.7%分の排出権を京都メカニズムにより取得することが必要となる。3.7%分を排出権取引により取得するとした場合、2008年から2012年までの5年間で費用が総額いくら必要になるか示されたい。(CO2の取引価格など、計算の前提として、仮定しなければならない数値があれば、適宜仮定をおき、その仮定を明らかにした上で示されたい。) 

2、問1においては、京都議定書目標達成計画の計画どおりに削減されることを前提としたが、仮に今後もほとんど削減できずに、2005年時点における90年比一4.1%増加分のうち、森林吸収の3.8%を除く、10.3%のすべてを京都メカニズムにより取得するとした場合、問1と同様にいくら必要になるか示されたい。

3、問1や問2のような財政負担が、十分にありえる状況であるが、このような財政負担のリスクについて政府はどのように考えているのか認識を示されたい。仮に、京都議定書の目標達成のために、現在政府が予定している量よりも多くの排出権を購入しなければならなくなった場合、そのための財源を措置する準備はできているのか政府の見解を示されたい。

4、京都議定書目標達成計画において産業部門の2010年の排出量は、1990年比でマイナス8.6%とあるが、産業界の自主行動計画の目標はプラス・マイナス0%以下に抑制することになっている。なぜこのようなギャップがあるのか、このギャップの削減量不足分はどこで削減される計画なのか示されたい。

5、わが国の名前を冠した議定書の順守ができない場合、わが国の外交的な発言力にもマイナスの影響があると考えるが、これについての政府の認識を示されたい。また、米国が離脱している上に、仮にわが国が京都議定書の約束を達成できない場合、今後の協調した国際的取組が破綻する可能性もあると考えているか、これについての政府の認識を示されたい。

6、EUでは、EU―ETS(排出量取引制度)で排出量取引市場が整備され、取引が盛んに始まっており、アメリカでも一部の地域で排出量取引市場が整備された。わが国で排出量取引市場が整備されず、世界の炭素取引市場から遅れをとった場合、わが国が世界の経済の流れに遅れをとり、わが国の経済にマイナスの影響が考えられるが、政府の認識を示されたい。

7、将来的には、現在の世界のCO2排出量を50%以上削減する必要があると言われている。わが国においては、将来、いつ頃にどの程度削減する計画になっているのか、不明確になっており、積極的に取り組んでいる企業においても、将来見込みが立たず不安の中で対策が実施されている。逆に言えば、企業としては、将来的に削減しなければならないことは、すでに明らかであり、その削減プロセスを早期に示されないことが、企業が対策に二の足を踏む原因になっているという意見がある。わが国において、中長期的な削減目標が立たないことが企業の積極的な対策を阻害しているという意見について、政府の認識を示されたい。

8、EUでは、2020年にマイナス20%という大きな目標が決定された。問7にも述べたとおり、早期に中長期的な削減量を掲げることが必要と考えているが、その必要性に対する政府の見解を示されたい。

9、今年のドイツG8では、各国が低炭素社会に向けた姿勢や取組の計画をアピールしてくる能性があると考えられる。そこで、ドイツG8において日本が世界に示す姿勢や取組の計画について、現状検討されている段階での政府の見解を示されたい。

10、企業の自主的取組と、普及啓発によるライフスタイルの推進は重要な取組ではあるが、実績としてCO2排出量が増加している。これは、積極的に取り組んでも何も得しない骨折り損の状況にあるからで、誰もが低炭素なエネルギーや製品を選択するためには、経済的インセンティブが有効であると考えられる。経済的インセンティブに係る施策の導入については、環境省が提案しているが他省の反対に遭うなど、導入が実現できていない。これについて内閣総理大臣のリーダーシップが必要と考える。経済的インセンティブに係る政策導入について内閣総理大臣の見解を示されたい。 右、質問する。

次に、内閣から来た答弁書を掲載します。

内閣衆質166第160号
平成19年4月13日

内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平殿
衆議院議員村井宗明君提出

気候変動対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員村井宗明君提出気候変動対策に関する質問に対する答弁書

1から3までについて
 京都議定書目標達成計画(平成17年4月28日閣議決定)においては、気候変動に関する子交際連合枠組条約の京都議定書(以下、「京都議定書」という。)の目標を達成するため、国内温室効果ガスの排出削減対策及び国内吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力し、それでもなお京都議定書の目標の達成に不足する差分として見込まれる基準年総排出量比1.6パーセント分として、温室効果ガス排出削減等に係る国際的な取引の仕組みである京都メカニズムを活用したクレジットの所得により対応することとしており、現時点において、これ以上のクレジットを所得することは想定していない。
 また、京都メカニズムを活用したクレジットについては、その需給動向については、その需給動向等により、将来にわたり価格が変動することから、今後のクレジットの所得に要する費用を具体的にお示しすることは困難である。

4について
 社団法人日本経済団体連合会(以下、「経団連」という。)の環境自主行動計画における目標は、製造業、鉱業及び建設業並びにエネルギー転換部門に属する業種のうち同計画に参加している35業種を対象としているのに対して、京都議定書目標達成計画における産業部門の目安としての目標は、農林水産並びに製造業、鉱業及び建設業に属する業種のうち経団連の環境自主計画に参加していないものも対象としている一方、エネルギー転換部門を対象としていないことなどから、これらの目標を単純に比較することは適当でない。
 また、京都議定書目標達成計画における産業部門の目安としての目標は、産業部門の各業種について、経団連の環境自主行動計画に基づく対策に加えて、それ以外の対策を進めること等により、基準年に比べ8・6パーセントの削減を見込んでいるものである。

5について
 我が国が終結している京都議定書は、これを誠実に遵守する必要がある。また、我が国としては、2003年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みについて、米国、中国及びインドを含む主要な温室効果ガスの排出国が参加する実効性のある枠組みの構築に向けて主導的な役割を果たしていく考えであり、そのためにも、我が国自身が京都議定書の目標の確実な達成に向けて、全力を挙げて取り組んで行く考えである。

6について
 我が国においては、平成18年度から、効率的な二酸化炭素の排出量の削減、二酸化炭素の排出枠の取引等に係る知見や経験の蓄積を図るため、自ら削減目標に達成することを促す自主参加型の国内排出量取引を実施している。
 また、温室効果ガスの排出枠の交付送料を設定した上でその排出枠を個々の主体に配分するとともに、他の主体との排出枠の取引や京都メカニズムの活用を認めること等を内容とする国内排出量取引制度については、温室効果ガスの排出削減を進めるためのほかの手法との比較、当該制度の効果、産業活動や国民経済に与える影響等の幅広い論点について総合的に検討していくべき課題である。

7について
 産業界においては、現時点では、製造業等の多くの企業が自主行動計画に基づく対策等に積極的に取り組んでいるものの、革新的な温暖化対策技術の開発や実用化には長時間を要することから、京都議定書のような短期的な目標の下では持続的な温室効果ガスの排出削減効果を得ることが難しく、また、温暖化対策に取り組む上で投資サイクルと削減目標の達成に係る時期との整合性の確保が懸念されるといった意見があると承知している。我が国としては、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの高度を安定化させる」という気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)の究極的な目標を実現すべく、従来から条約の締結国会議等の場において、温室効果ガスの排出量と吸収量を同等のレベルとして地球上の炭素循環を均衡させるための長期目標とそれを達成する道筋に関する合意に向けた議論を行っていく必要があると主張してきたところである。

8について
 条約の積極的な目的を達成するための我が国における中長期的な目標の策定については、今後検討してまいりたい。

9について
 地球温暖化の問題は、ドイツで本年に開催される主要国首脳会議(G8サミット)においても取り上げられることとされており、我が国としては、G8サミットの場を含め、主要な温室効果ガスの排出国が参加する実効性のある国際的な枠組み作りに向けた主導的な役割を果たしていく考えである。

10について
 経済的なインセンティブを用いたいわゆる経済的手法は、市場メカニズムを前提とし、経済的インセンティブの付与を介して各主体の経済合理性に沿った排出抑制等の行動を誘導するものであり、地球温暖化対策の経済的支援策としての有効性も期待されているところである。その活用に際しては、あらゆる政策手法を総動員してそれらの特徴をいかしながらこれを有機的に組み合わせるといういわゆるポリシーミックスの考え方に沿って効果の最大化を図りつつ、国民負担や行財政コストを極力小さくすることが重要であると考えている。とりわけ、財政的支援に当たっては、費用対効果にも配慮し、予算の効率的な活用等に努めてまいりたい。

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