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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

4月27日(金) 

温暖化防止の新技術である「CCS」について80分間の質問

 地球温暖化問題の将来的な解決の新しい技術として、CCS(二酸化炭素の分離貯留)に注目が集まっています。発生した二酸化炭素を回収し、地下や海底下に貯留するというものです。今日は、そのCCS(二酸化炭素の分離貯留)について、環境委員会で80分間の質問をさせていただきました。
 海底下の状況の監視について、長期的には漏れることも想定されることから、漏れたときの情報公開などを求めました。大臣からは漏れた場合はすぐに公開するという返事をいただきました。
 この新技術(CCS)では、CO2の分離・回収・輸送・貯留等に要するコスト高が予想され、実用化が難しいのではと懸念されています。本当に、実施するためにはコスト削減に向けての取り組みなども必要です。
 同時に、この新技術は、京都議定書の取り組みとして、まだ認められていません。京都メカニズムの一つとしてCDM(クリーン開発メカニズム)がありますが、そこに参入してもらうように国際的な交渉が必要です。
 将来的には、地球温暖化を防ぐための次世代の技術として確立できるように、国会でもしっかりと取り組んでいきます。

以下に、本日の質問の骨子を掲載します。

1、日本国内においてのCCSの候補となる地域はどのくらいあるのか?
  個別・具体的に示されたい。        

2、個別のCCS事業を適切な方法で実施する為には、当該地域の海洋環境のモニタリングや海洋環境影響評価が必須だが、具体的な方法と、どの程度の時間をかけて行うのか。
 また、技術開発や調査研究推進に対する予算措置はどのように考えているのか。                            

3、事業を行おうとする地域において漁業権・鉱業権が設定されている場合、これらの権益とどのように調整を図るのか。      

4、新潟県長岡市の実験プロジェクトで一応の成果が収められていると承知しているが、中越地震の際、地中貯留状態への影響を科学的に評価した結果、CO2及び帯水層等に異常は認められなかったとされるが、科学的評価とはどのようなものか。                            

5、海底下廃棄をした海域の状況の監視については長期間にわたることが想定されることから、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、定期的に国会にて報告をすべきと考えるが如何か。

6、海底下のCO2が漏洩した場合、CO2濃度上昇による海洋生態系に及ぼす影響が大きいと考えるが、中環審の答申では「海洋環境への影響のおそれが生じた場合の措置」で許可事業者が当該監視結果及び当該措置を実施する旨、環境大臣に報告するとあるが、「海洋環境への影響のおそれが生じた場合」の監視及び措置とは具体的にどのようなことか。           

7、環境省は、海を含む自然環境保全地域や自然公園など保護区域の範囲や管理のあり方を見直し、サンゴ礁の保全に乗り出すことを決めた。
  IPCCのCCSに関する特別報告書や海水中のCO2濃度を上昇させて行った生物試験結果から成長抑制、生殖能力の低下、卵や稚魚においては高い死亡率であるなど、海洋生態系の生存が脅かされるとの指摘がなされている。
  環境省は、CCSの海洋への影響評価への知見もふまえ、CCSの実施についてサンゴ礁をはじめ海洋環境、海洋生物に対しどのような配慮をしていくのか。

8、CCSにおけるCO2の分離・回収・輸送・貯留等に要するコスト高が予想され、実用化が難しいのではと懸念されている。コスト削減に向けてどのように取り組みを考えているのか。
  また、本格的な実施前にCO2の回収・貯留にかかるコストと排出権取引にかかるコストを比較し環境委員会など国会に報告すべきと考えるが如何か。

9、地球温暖化や海洋表層の酸性化等の環境への影響を防止する観点から、CO2の回収・貯留技術の活用のみならず、省エネルギーの一層の推進、再生可能エネルギーの加速度的な導入が必要であり、思い切った都市構造の見直しなど社会経済構造の変革を進めるべきと考えるが如何か。

10、CO2の回収・貯留技術の活用による貯留量を排出削減量に算入する場合は、温室効果ガスの排出削減のさらに高い目標を設定すべきであると考える。
  貯留を削減量に含めての削減目標は、2020年までに20%の排出削減を中期目標とし、2050年よりも早い時期に排出量を半減することを長期目標として政府が取り組むべきと考えるが如何か。

11、京都メカニズムの一つとしてCDM(クリーン開発メカニズム)があります。その活用については、京都議定書締約国会合で議論され、第4回締約国会合でガイダンス採択に向けてのプロセスや解決すべき課題について決定され、現在、CDMプロジェクトにおけるCCSの扱いについて検討中の段階であると承知しているが、わが国において、CCS事業のCDMとして将来的な活用についてどのような考えをもたれているか。              

12、3月23日の環境委員会での質問の中でCO2削減について、若林大臣は「規制なしでできればそれが一番いい、どうしてもそこでできなければ、規制を導入せざるを得ないかと思っております」と答弁されている。
  自主的取り組みで目標達成が出来なかった場合、①日本企業のビジネスチャンスがなくなる。②2013年以降の枠組み交渉において日本の発言力がなくなる。といった悪影響が出る可能性があり、規制や経済的手法の導入の判断は遅すぎてはいけないと思うが、規制もしくは経済的手法の導入について、いつ判断するのか。

13、現状の温室効果ガス排出が削減できず、90年比8%増のままだったとすると、京都議定書の目標達成するために、森林吸収源3.8%分とすでに京都メカニズムで見込んでいる1.6%を除いた年間8.6%を京都メカニズム利用にて海外から追加で調達しなければならなくなる。仮に二酸化炭素1トン2,000円とした場合、約2,200億円以上、約束期間5年間で約1兆1,000億円の追加コストとなる。
  現状の対策が効果を上げなかった場合、5年間で1兆円以上もの税金が使われることになる可能性がある。京都議定書の目標達成のために多額な財政負担が生じる可能性があることを財務省は認識しているか。      

14、4月19日から政府が意見募集を開始している「排出量及び取組の状況等に関する論点整理(案)」においても、「未策定作業種に対する自主行動計画の働きかけ促進」をしていくとあります。全企業における環境省が声がけをしていて、自主行動計画に入っていない所が何割あるのか。    

15、4月24日付けの読売新聞にて、資源エネルギー庁が「2006年度エネルギー白書の骨子案を自民党エネルギー戦略合同部会に示し、その中で「温室効果ガスの削減目標を掲げた京都議定書が日本に厳しく、不公平だと強調している」と書いてあった。
 エネルギー白書の「京都議定書は不平等」との記事の真意はどのようなものか。また、ポスト京都の取組についてどのように考えているのか。

16、気候変動が人間社会に大きな影響を及ぼすことが科学的に確かになった今、気候変動が経済にとって大きなリスクになることは、言うまでもない。
 一方、経済システムがうまく活用することで、より効率的に低炭素方社会を構築できる可能性も大きく、お金の流れをより低炭素型ビジネスへシフトさせることで可能であると考える。
 実際、カーボンディスクロージャープロジェクトなど、地球温暖化の企業経営への影響、企業の果たす役割について、投資家・金融サイドからの関心は急速に高まっており、情報開示を求める動きも強まっている。また、日本の公認会計士協会からも、温暖化情報開示の制度化に向けた研究報告が出ている。 今後、低炭素社会へ貢献する企業や技術に、資金が効率的に流れる仕組みを作っていくことが極めて重要であり、そこに、市場の情報開示制度が果たす役割期待は非常に大きいと考えられる。
 このような状況において、金融庁にて、資本市場が低炭素社会に対応、貢献する仕組みの構築、さらには、企業の投資家向けの情報開示制度において、気候変動情報を盛り込むことを検討しているのか?             
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