あなたのくらしを政策のまんなかに。make policy for center of your life

衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

5月15日(火) 

CO2情報の公開について質問

今日は、環境委員会でCO2情報の公開(カーボンディスクロジャー)について、環境大臣に質問しました。
地球温暖化対策が進まない最大の理由は「自主的」な取り組みと「自主的」な情報公開にあります。民主党はそれらを「義務的」な情報公開に変える事を提言しています。 これまで、各企業は「自主的」にCO2削減に取り組んで「自主的」にそれを環境報告書に載せて発表しました。しかし、環境報告書は提出してもしなくてもいいし「自主的」な公開基準のため、子会社との連結や排出係数などあいまいでした。

民主党は、有価証券報告書に明確な基準で「義務的」に公開する事を求めています。これで各企業がどれだけCO2を排出して、それを減らしたかが公開されます。自称の環境対策から、客観的な環境対策に変わります。
若林環境大臣は、「たしかに効果はあるだろうが、政府はあくまで自主的な取り組みをするように呼びかけていく。」と答弁されました。
政府の「自主的」な公開は企業負担が少ないというメリットがあるかわりに効果は上がっていません。私たちは引き続き「義務的」な公開、カーボンディスクロジャー制度を進めていきます。

以下、質問骨子です。

1.政府の地球温暖化の長期目標について
民主党は、CO2を2020年にマイナス20%、2050年に半減することを主張しています。先頃、来月行われるドイツ・ハイリゲンダムのサミットで2050年までに半減する数値目標を提案する方針を固めたとの報道がありましたが、その真意は?

2.環境省における投資家向けカーボンディスクロージャーの取り組みについて
環境省「環境と金融に関する懇談会」の報告書「環境等に配慮した『お金』の流れの拡大に向けて」の中で、地球温暖化問題などの環境・社会問題について、金融の果たすべき役割の重要性が述べられています。
環境省として、投資家向けの二酸化炭素情報が開示されるための具体的制度の検討を行っていますでしょうか。

3.カーボン情報の開示媒体について
投資家ニーズに沿う情報を提供するには、環境報告書について明確な基準を定めつつ、開示を制度化する、あるいは法定開示書類である有価証券報告書にカーボン情報を記載する、のいずれかが必要かと考えますが、環境省としてどのように検討されていますでしょうか。

4.金融庁と協調した取り組みについて
地球温暖化対策として金融の機能を活用していく、そのために投資家むけの情報開示を充実させていくことを考えるのであれば、金融庁と共に、金融をどのようにグリーン化していくのか、現行の情報開示制度をどのように活用していくかの検討が必要と考えられますが、現状、そのような共同した取り組みはなされていますでしょうか?

5.カーボン情報にかかわる、投資家の情報ニーズについて
  カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトでは、30兆ドルを超える投資家が、世界の2100の主要企業に対してカーボン情報の開示を求めています。日本の主要金融機関もこのプロジェクトに参加しています。また、アメリカやイギリスでも、それぞれ投資家がカーボン情報開示のための様々な行動を起こしています。このような、今までに無いアクションが投資家から起こされている状況で、カーボン情報についての投資家ニーズが無いと簡単に言い切れるでしょうか?

6.日本公認会計士協会の経営研究調査会研究報告第27号について
  国内では、キャップアンドトレード方式の排出量取引制度化はありませんが、EUで大規模工場を持つ企業は、キャップアンドトレードの対象となります。また、会計士協会の研究報告やカーボンディスクロージャープロジェクトにて開示が提案されている情報は、排出量にかかわる情報のみではなく、リスク情報の記載等も含まれています。 やはり、カーボン情報の開示ニーズがあるかどうか、開示するのであればどのような情報を開示していくかについての検討は必要ではないでしょうか?

7.情報の信頼性について
  法定開示書類による開示では、情報の信頼性は重要です。しかし、企業の自主的な開示実務や自主参加型排出量取引における経験、地球温暖化対策法の開示制度などにより、温室効果ガスの排出量の計算実務は進展してきていると考えられます。明確な開示基準さえ示されれば、信頼性の高いカーボン情報の算定は可能かと考えられますが、いかがでしょうか。

8.地球温暖化について、金融庁の果たすべき役割について
  地球温暖化対策において、金融が果たすべき役割の重要性が国際的に強く指摘されています。環境省においても、環境と金融に関する懇談会を開いています。実際、地球温暖化の防止のための適切なインセンティブが働くためには、温暖化防止のための活動が適切に評価され、そのような活動に十分な資金が配分される必要があります。地球温暖化問題の解決にあたっては、今までの経済制度をうまく活用しながら、事業者の適切なインセンティブが働くような仕組みを作っていくことが重要です。金融庁においても、地球温暖化対策において果たすべき役割は大きいと思いますが、これについてどのような対応がなされているでしょうか。また、今後、環境省と協働した取り組みを行っていくことを検討されていますでしょうか。

  同様に、若林環境大臣のお考えはいかがでしょうか。 9.光熱費の請求書にCO2排出量記載について
  ・一般家庭で排出するCO2は、平均でどのくらいになるのか。
  ・一般市民がCO2排出抑制をしやすいように、電気料金やガス料金の請求書。ガソリンスタンドでの給油の領収書にCO2の記載をすることに対する所見は?

10.生活部門でのCO2排出量削減を進める上で、排出量の可視化をすることに対する大臣の所見



このページのトップへ
Copyright(c) murai.tv 2006 All Rights Reserved.