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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

6月19日(火) 

「6月5日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫妻を使った全国紙への全面広告に関する質問主意書」を提出し、内閣からの答弁書が来ました。

参議院選挙の約1ヶ月前となる6月5日に全国紙と地方紙3紙に安倍総理大臣夫妻をモデルとした、地球温暖化対策の広告が掲載された事に対し、極めて不公正であると環境省に強く抗議をするとともに質問主意書を提出しました。その答弁書が政府より届きましたので掲載いたします。

以下に提出した質問主意書と答弁書を掲載いたします。
まずは、質問主意書です。

「6月5日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫妻を使った全国紙への全面広告に関する質問主意書」

 6月5日に地球温暖化対策推進本部から、安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告が五つの全国紙と三つの地方紙に掲載された。前回の衆議院選挙前にも自民党関係者ばかりをモデルとした広告に税金を投入したことに対し、民主党として抗議をしていたにも関わらず、今般、参議院選挙前に、前例で言えば1億6500万円余という巨額の税金を使っての政治的中立性を欠いた環境広告が全国紙に掲載された事は、誠に遺憾である。今、必要なのは具体的な環境への取り組みであって、環境予算を政治的に利用することではない。
以下、次の質問をする。

1、 今後、参議院選挙前に広告を出す計画はあるのか、具体的に新聞社名、費用を答えられたい。

2、 広告掲載の計画がある場合、モデル、絵柄はどのようなものか具体的に答えられたい。

3、 今回掲載された広告も含め、委託業務費用の内訳および、代理店に支払う費用の内訳を示されたい。

4、 安倍総理大臣夫人の地球温暖化対策推進本部における役職を答えられたい。

5、 今回のモデル選定の責任者は誰か答えられたい。

6、 今回の広告掲載に関する政府担当部局はどこか答えられたい。

7、 前文にもあるように、政治的に中立性を欠く広告に抗議をされていながら、今回の広告掲載の時期、内容において政府は、適切であったとの判断であるか見解を示されたい。

   右質問する。

次に内閣からきた答弁書を掲載いたします。

「6月5日の地球温暖化対策推進本部から発注したあえ総理大臣夫妻を使った全国紙への全面広告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。」

平成19年6月19日    
内閣総理大臣 安 倍 晋 三

1及び2について 今後、次の参議院議員選挙が行われるまでの間に、ご指摘の「安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告」のような形で、地球温暖化防止に向けた取組の促進を呼びかける広告を新聞の紙面に掲載する計画については、環境省としては、現時点では把握していない。なお、本年6月5日以降においては、同月12日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として広告を新聞の紙面に掲載したところである。

3について 本年6月5日の新聞の紙面への広告の掲載を含む地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業については、株式会社博報堂に業務を委託する契約を締結しているものであり、その委託費の額は27億円を超えない範囲内とされている。環境省が同事業の実施に当たって作成した予定価格によれば、その積算内訳は、人件費2億4千86万9千円、旅費647万820円、諸謝金21万8千円、印刷製本費27万円、借料損料4千301万5千80円、外注費1億8千764万7千560円、雑役務費(素材制作・広報媒体使用費等)20億3千142万8千572円、一般管理費6千150万9千540円及び消費税1億2千857万1千428円となっている。「代理店に支払う費用」については、委託費の額が確定していない現時点においてお答えすることはできない。

4について 安倍内閣総理大臣夫人は、地球温暖化対策推進本部の構成員ではない。なお、本年6月5日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として新聞の紙面に掲載した広告においては、家庭における地球温暖化防止に向けた取組の促進を国民に効果的に呼びかける観点から、安倍内閣総理大臣夫人の参加を得ることにしたものである。

5及び6について 本年6月5日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として新聞の紙面に掲載した広告の企画、立案及び実施に係る担当部局は、環境省地球環境局であり、その長は地球環境局長である。

7について 本年6月5日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として新聞の紙面に掲載した広告は、地球温暖化対策推進本部長である安倍内閣総理大臣が、家庭における地球温暖化防止に向けた取組の促進を国民に呼びかけるものであり、その内容は適切であったと考えている。また、地球温暖化防止に向けた取組を促進していくためには、より多くの機会をとらえて不断に国民に呼びかけていくことが重要であり、6月5日は、環境基本法(平成5年法律第91号)第10条の規定により、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるために設けられた環境の日であることも踏まえれば、当該広告を掲載した時期は適切であったと考えている。なお、当該広告は、特定の政党や公職の候補者を支持することを目的としたものではなく、「政治的に中立を欠く」ものではないと考えている。
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