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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

6月17日(火) 

 生物多様性基本法案に引き続き、私がCO2見える化を中心に「カーボンディスクロジャー制度」を提案し盛り込んだ地球温暖化対策推進法案が参議院で可決、成立しました。
 京都議定書の目標を達成するためには、森林吸収源、京都メカニズムを活用するにしても、京都議定書の削減目標の達成には大きな困難があるという状況です。 目標達成のためには、全部門で一層の取組が必要となることは言うまでもありませんが、早急に抜本的に対策を行うことが必要と考えます。
 そのような観点から地球温暖化対策推進法を更に推し進めるため、政府に質問主意書を提出し、本日その答弁書が届きました。
以下、質問主意書を掲載いたします。

 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律に係る政府の対応に関する質問主意書

 平成18年度の温室効果ガス排出量(確定値)によると、我が国の温室効果ガスの総排出量は京都議定書の基準年の総排出量と比較して、約6・2%上回っている。我が国が京都議定書の目標を達成するためには、約12・2%分に相当する削減が必要であり、森林吸収源、京都メカニズムを活用するにしても、京都議定書の削減目標の達成には大きな困難があるという状況である。
 京都議定書の削減目標の達成のためには、全部門で排出削減のための一層の取組が必要となることは言うまでもないが、特に基準年比で排出量の伸びが著しい業務その他部門、家庭部門について、早急に、かつ、抜本的に対策を行うことが必要である。
 このような状況において、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が第169回国会に提出され、衆議院先議で審議が行われた。衆議院環境委員会において、民主党は、エネルギー供給業者による「CO2見える化(カーボンディスクロジャー制度)」の推進などを内容とする、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正を提案し、各党の賛同を得て、修正が実施されたところである。その後、参議院でも地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が可決され、成立したところである。

そこで、この修正部分に関する今後の政府の対応について、以下のとおり質問する。

1、第二十一条の十一に、「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者は、その供給の相手方に対し、その供給したエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならない」こととされている。エネルギーの供給の事業を行う者が規定のような措置を行うように、環境大臣及び経済産業大臣の連名で通知を発出するなどにより、その実施を働き掛けていく予定があるのか、示されたい。

2、今後、いわゆる10電力会社である一般電気事業者、大手の一般ガス事業者は、第二十一条の十一の規定にあるような措置を実際に行うことになると考えているか、見解を示されたい。

3、 附則第三条第一項に、「政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」こととされている。この規定により、情報の提供の在り方について検討する対象には、有価証券報告書も含まれるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。

次に政府からの答弁書を掲載いたします。

 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律に係る政府の対応に関する質問に対する答弁書

1及び2について
 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「法」という。)第二十一条の十一に規定するエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報の提供については、それぞれの事業者において努力されるものと認識している。提供される情報の内容が一般消費者にとって明確に理解されるようなものとなることが重要であり、政府においても、こうした観点や事業者の実態を踏まえ、事業者の取組状況を考慮しつつ、適切な方法により情報提供を促してまいりたい。
  また、一般電気事業者及び大手の一般ガス事業者については、これまでもエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報の提供に努めてきており、法第二十一条十一の趣旨を踏まえ、当該情報の提供になお一層努めるものと承知している。

3について
  政府としては、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を行うこととしており、その際には、適切な方法を広く検討してまいりたい。
  なお、有価証券報告書への記載は、投資者が投資判断を行うに当たり、企業の事業内容、財務内容等を開示することにより、投資者保護に資することを目的として、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等が、会社の商号、会社の属する企業集団及びその会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項について行うものであり、こうした目的や趣旨に適合することが前提となることから慎重な検討が必要と考えられる。
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