あなたのくらしを政策のまんなかに。make policy for center of your life

衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

2月20日(金) 
予算委員会分科会で新エネルギーの普及について質問

予算委員会第七分科会で30分間の質問をしました。
人類の歴史では、エネルギーを持っているものが栄えてきました。

だから・・、
石炭エネルギーの時代にはその石炭を持っている国が栄えた。

だから・・、
石油エネルギーの時代にはその石油を持っている国が栄えた。
今後は、太陽光発電の革新的技術とその特許をもっている国が栄えるのではないか?
という視点で質問をしました。

・太陽電池の技術革新について
 太陽電池にはたくさんの種類があります。現在、多く使われているものに、単結晶シリコン、多結晶シリコンがあります。最近では、薄膜シリコンとしてアモルファスと多接合があります。さらに今後は、化合物系・有機系の開発が進んできます。
普及支援により量産体制をつくれば、価格が低減するとされています。どの商品でも10倍つくれば料金は半分になるからです。その上で、現在の種類の太陽電池を量産して低コスト化するだけでなく、新種類の太陽電池の技術開発によっても低コスト化を進めなければならないのではないかと考えています。
そこで、経産省に対して「現段階では、たくさんの太陽電池の種類のうち、どれが製造コストと発電効率を比較して優位性をもつのか?今後の技術開発の予想では、どの種類が有望なのか?長期ビジョンをもって、新種類の開発を他国に先駆けてするべきでないか」と主張しました。
革新的太陽光発電技術研究開発の予算は、21年度は15億円となっている。しかし、研究開発投資を民間にゆだねるのではなく国家的プロジェクトとして将来にむけての集中投資をすることが必要ではないでしょうか。予算の集中投資により、技術革新のスピードが早まるのではないかと私は思っています。

・送配電のシステム改修への公的支援
 2月10日の日経新聞夕刊は、「太陽光発電20年に26倍」という見出しで環境省が3700万kwへの引き上げが可能と指摘した事を報じています。その上で出力安定性の低い太陽光発電を推進するためには、現実的には畜電と送配電のシステム改修が必要ではないか?その負担を民間の電力会社に押し付けるのではなく、公的支援をして整備する必要があるのではないかと主張しました。

 かつての日本は「技術はあるけれども、石油などのエネルギー資源のない国」と言われてきました。しかし、21世紀中盤には変わります。技術があればエネルギーが作れる社会に必ず変わっていきます。
世界中に太陽という無限のエネルギーが注いでいます。しかし、そのエネルギーを使う技術がなかっただけなのです。世界が新時代へと転換をしていく中で、日本が取り残されることがあってはなりません。



このページのトップへ
Copyright(c) murai.tv 2006 All Rights Reserved.