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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

4月8日(水) 
最先端化学産業の可能性等について合同審査会で質問  

「化学物質審査規正法」の改正案について、経済産業委員会・環境委員会の合同審査会で質問しました。主に、下記の三点について主張しました。

(最先端の化学産業の可能性) 化学産業には無限の可能性があります。その発展は、わが国の低迷する経済と雇用の再生をもたらすはずです。特に下記のような先端的な新化学産業分野を支えるケミカルテクノロジーの技術革新を支援していく必要があります。
・バイオマスのエネルギー転換
・燃料電池の実用と普及
・海水の淡水処理化

(安全性こそ競争力向上) 既存化学物質も含めた包括的管理制度は、環境面からも人類の健康面からも必要です。
「安全性」と「産業競争力」のバランスをという人もいますが、私はそうは思いません。安全性こそ競争力向上に繋がります。つまり、より安全な化学物質ほど商品として安心して買えるのです。 欧州の総合的な化学物質の登録・評価・認可・制限の制度を定めるREACHでは、「健康と環境の保護」&「欧州化学産業の競争力の維持向上」の両方が目的となっています。化学産業の競争力の向上という視点では、ハザード情報、リスク評価自体も国際的な事業展開の競争力を高める事になります。 特に、ナノ物質や複合暴露について、しっかりと研究して、安全性を高めていく必要があります。

(国際的な情報共有) 優先評価化学物質を指定し、国内での評価をする制度は必要です。その上で、国際的にも様々な化学物質への評価は刻々と進んでいくので、その評価を取り入れるべきです。
 大事なのは評価のための多国間協議のルールづくりではないでしょうか?ICCAなどの民間ベースを活用しつつ、国際的に共通する様式で評価をすることにより、分析データーを共有できます。そのための国際的な呼びかけをするべきだと思います。
 化学物質リスクの国際的な情報共有について、特に大事なのが日本と中国の間での共有だと思います。黄砂に見られるように中国での化学物質の排出は日本にも確実な影響を与えます。既存の化学物質なども含めて、各化学物質のハザードのデーター、リスク評価の手法、管理マニュアルのあり方、そしてデーター整備。REACHが欧州で先行させたような事を、日中間でも進めることは、日本人の健康面も含めて重要と考えます。


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