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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

民主党「障害者自立支援法改正法案」と「6つの緊急提言」 

 民主党はこのたび、障害者自立支援法施行後の障害者の悲惨な現状を
真摯に受け止めて、改正法案を国会に提出しました。


( 昨年の障害者自立支援法改正にて提言の時の写真)

1. 民主党の「自立支援法改正法案」(2点を改正)

  −「自立支援」という名のもとに、自立が「阻害」されている危機の緊急避難のために−

① 定率一割負担の凍結(当面、今年3月までの旧制度に準じた費用負担に戻す)
② 障害児・者福祉サービスを維持するために必要な支援
自立支援法の以上2点を改正する(2007年1月1日施行)。

2.障害者自立支援法施行後の危機的な状況 
自立支援法により、弱い立場の障害者が、ますます窮地に追い込まれている。
民主党は、昨年の法案審議の際には、障害者自立支援法(以下「自立支援法」)が、大きな問題を内包しており、障害者の自立を「阻害」することを指摘し、対案を提出して反対をしたが、与党の強行的な採決により法案は可決された。
今年4月の法律施行後、半年が経ったが、自立支援法が、障害者の自立を大きく「阻害」している実態が、日々明らかになっている。障害者自身も、福祉現場の人々も、更には、この法律に賛成し、法案成立を推進した団体までもが、「3年後の法律見直しまで待てない!」「今すぐ抜本的な見直しを!」と悲鳴をあげている。
全国の障害者は、定率一割負担や食費などの負担増に耐えかね、たとえば、通所施設に働きに行って、逆に、工賃をはるかに上回る自己負担を払わねばならないことから、サービス利用を中断したり、利用日数を減らし、引きこもり生活に逆戻りする例も増えている。
また、障害者を支援する事業所・施設や職員も、深刻な打撃を受けている。事業所では、新たに導入された日額払い方式と報酬単価の引き下げにより従来の8割程度へと急激な収入減が生じている。多くの事業所では、人員削減や、給与引き下げを余儀なくされ、サービス低下が懸念される一方、作業所やグループホーム、居宅介護事業者などの閉鎖や新規計画の頓挫も増えている。
障害者福祉の現状はかつてない危機に陥っている。
にもかかわらず、政府は、法施行後の実態調査・把握すら行っておらず、障害者福祉の崩壊を放置するばかりである。
この事態を黙って見ているわけにはいかない。民主党は、直ちにこの危機的な状態を打開する必要があると考える。
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3.民主党の「自立支援法改正法案」と「6つの緊急提言」の基本的考え方
民主党は、障害者があたり前に地域で暮らし、地域の人々と交わっていける社会を目指している。しかし、自立支援法によって、わが国では、障害者が地域から切り捨てられようとしている。安倍新政権のキャッチコピー「再チャレンジ」どころか、障害者は社会参加の機会さえ奪われかねない状況にある。
民主党は、自立支援法による混乱に対する「緊急避難措置」として、改正法案と緊急提言を提案する。
同時に、時間をかけて当事者や家族、サービス提供の現場、地方自治体の声を十分に聞きながら、利用者主体の障害者福祉制度について検討し、より安心して障害者が地域で暮らせるため制度を構築する。

?4.民主党の「6つの緊急提言」
法改正とともに、その趣旨を含めた以下の「6つの緊急提言」の実施を求める。

① 障害者の所得保障を早急に実現する
自立支援法の附則には、「障害者等の所得の確保に関わる施策のあり方について検討を加え」「必要な措置を講ずる」と明記されている。しかし、法施行後、半年が経っても検討すら行われていない。
 障害者の自己負担の前提として必要な所得保障を早急に実現する。そして、それまで定率一割負担は凍結する。

② 障害者のサービス利用の抑制・中止について、緊急の実態調査を行い、対策を講じる
自治体や障害者団体、マスコミの独自調査により、自立支援法による障害者への深刻な影響が明らかにされている。しかし、政府による全国調査は未だ行われていない。
自立支援法による影響を早急に把握することが必要である。特に懸念されている障害者のサービス利用中止、引きこもり、生活の質の悪化などについて、政府が緊急に全国実態調査を行い、必要な対策を講じることとする。
また、早急に「自立支援法検証委員会」を立ち上げ、実態調査に基づいて、早急に必要な法改正や政省令の見直しを行う。

③ 障害程度区分認定においては、従来のサービス水準が確保できるように配慮する
この法律での障害程度区分は、介護保険の要介護認定をベースにして作成されているため、特に、精神障害や知的障害では、実態に比べて著しく低く認定され、信頼性が低い。よって、認定にあたっては、従来のサービス水準が確保できるように配慮すると同時に、障害者一人一人のニーズに応じたサービス支給決定の仕組みを確立する。
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④ 自治体による独自補助や地域生活支援事業について、格差の実態調査と対策を行う
障害者の自己負担増を緩和するため、多くの自治体が独自の補助を始めている。一方で、補助等を実施しない・できない自治体も存在しており、自己負担に関する自治体間格差が大幅に拡大している。まず、全国の自治体の独自補助について調査を行い、格差が拡大しないための対策を講じる。
また自治体に委ねられた地域生活支援事業に地域間格差が生じることがないよう、実態を把握し、今までのサービス水準を維持するために必要な財政支援を行う。
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⑤ 精神科病院の敷地内への退院支援施設の設置は白紙撤回する
社会的入院患者の地域生活移行の観点からすると、精神科病棟をそのまま転換したり、精神科病院の敷地内に「退院支援施設」を設置することは、精神科病床の「看板の架け替え」に過ぎず、社会的入院の解消とは言えない。社会的入院患者の地域生活移行(病院の敷地外に暮す)を早める効果以上に、逆に地域生活移行を遅らせる危険性が高いので白紙撤回する。同時に、退院促進のための施策を早急に充実させる。

⑥ 自立支援医療における更なる負担軽減を講じる
自立支援医療への移行にともない、新たに定率一割負担が発生したため、自己負担が大幅に増えている。
そこで、一定所得以上の世帯に対しても、自立支援医療の月額負担上限を設けるとともに、高額治療継続者(重度かつ継続の対象者)を広げるなど、自立支援医療のあり方について検討を行い、更なる負担軽減を講じる。


 

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