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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

3月27日(火)

能登半島沖地震に対する民主党の地震対策について

 25日、午前に発生した能登半島沖地震は、石川県・富山県に甚大な被害をもたらしました。
翌26日、民主党は、鳩山由紀夫幹事長、村井宗明、石川県連役員、地方議員を中心に、緊急視察団を組み、石川県輪島市・七尾市などを訪れ、大きな被害を受けた現地関係者の説明を受けながら、各地の被害の状況を実際に歩いて確認。避難所においては、被災された方々を見舞い、激励しました。

現場からの声や現地の災害NGOなどからのヒアリングを受けて、私が作成し本日の民主党「能登半島沖地震対策室」会議で配布し主張した、民主党が見守り取り組まなければならない政策課題を以下に列挙します。

早急に取り組む政策課題
・水道等のライフラインの復旧の促進
・瓦礫や破損家具などのゴミの処理
・負傷者への衛生的でかつ十分な医療の提供
・在住者の中の人工透析等が必要な方への医療提供
・各避難所における衛生的な生活の提供
 仮設トイレ・毛布・食料・飲料水
・ボランティアセンターの立ち上げと受け入れの整備
・斜めになっている家の処理(特に空き家)

中期的に取り組む政策課題
・被災者生活再建支援法のルールの周知
(瓦礫の撤去等の前に「周辺経費」請求のために写真を三枚程度とっておくこと等)
・仮設住宅の費用についての検討
 阪神大震災時の仮設住宅の建設コストは200万円である。
 新潟中越震災時の仮設住宅の建設コストは400万円である。(積雪、断熱による)これは、建設コストであり、整地。撤去。解体。運搬。廃棄。まで含むとおよそ倍の価格になると言われている。
 そこで、地元の旅館などから短期であれば、その費用で借りたほうがコストダウンにもつながるし、地元の経済効果もあるという意見が出た。
・仮設住宅を作る場合の入札のチェック
・補修における悪質リフォームの排除

長期的に取り組む課題
・被災者生活再建支援法の法改正
 特別経費の200万円に「周辺経費」だけでなく「住宅本体」を含めること
・義捐金の配付遅延の改善
 これまでは半年後に配付してきた義捐金のスピード向上

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