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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

9月5日(水)

外国人中古車販売店出店に関する問題を視察

 本日、「市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する問題」について、大江公民館におきまして近隣住民の方25名と村井・森田参議、山上・田尻両県議、古城射水市議と意見交換会を行い、引き続いて現地視察を行いました。

 串田自治振興会長はじめ住民の皆さんからは、①ナンバープレートの付いていない車が公道を走っていること、②自転車や車(部品も含む)や水道水などの盗難、③子供たちの交通安全管理、④警察の取り締まりが、業者が増えているために追いついていないことなど、具体的な話を聞きました。
 その後、各議員と実際に現地へ視察に行ってまいりました。併せて、射水市の担当者から現状を伺い、実態の把握に努めました。

 本来、平穏であるべき地域として定められた市街化調整区域において、外国人中古車販売店が設置され、違法駐車や車やバイクの盗難トラブルなど犯罪の温床になりかねないこの状況に対し、近隣にお住まいの皆様に思いをいたし心を痛めています。
 私も、朝夕のラッシュや深夜におけるキャリアカーが路上で車の積み下ろしを行うために、国道8号線では片側1車線が使用できずに交通渋滞や危険を招き、通学路においても児童の安全を損ない、交通事故の可能性も多分に含んでいることは充分理解しているところです。

   市街化調整区域に、違法である建築物を建てているのか、それとも建築物ではないのかが争点となっています。改めて村井宗明の見解としてですが、中古車販売店のプレハブ・コンテナの多くには電気・水道・ガス・トイレ・テレビ・パソコン・冷暖房施設が設置されており、固定された事務所として機能していると認めざるを得ず、「建築物」に見なされるべきです。 ちなみに県知事や市長の許可を受けずに市街化調整区域内に随意かつ任意に移動できないプレハブ・コンテナを設置し、営業を行っていることは都市計画法の第42条1項や第43条1項において違反していることは明白でありますが、石井県知事は先日行われたタウンミーティングの際に、「プレハブ・コンテナは建築物ではないため違反ではない」と返答されました。真に残念なことであります。

 私はこの問題に関し、国土交通省に対し、コンテナ・プレハブの存在が建築物の定義にあたるのか再確認すると共に、富山県にも認識を再確認して参ります。
 ただしこの富山県は、環日本海交流の玄関口として特定重要港湾である伏木富山港を持っており、東海北陸道が全線開通すると中京圏まで3時間のアクセスとますます重要性が高くなってきます。現在でもロシア向けの中古車輸出額は168億円余りにのぼり、富山県の貴重な財源でもありますので慎重に対応しなければなりません。
 先月28日には県や県警、市などの関係者、地元住民でつくる連絡会議が発足され、この問題の解決に向け取り組みが前に進みはじめました。
 また、県議会でも今週中に視察が組まれていると聞いています。
 国・県・市が一体となってこの問題に取り組み、近隣住民の皆様の安全、外国人との共生や財源の確保が円滑に処理できるよう前進させていきたいと考えております。   

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