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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

5月20日(火)生物多様性基本法案―可決!

 「開発優先」から「環境配慮」へ法律が変わります!


 民主党生物多様性対策小委員会(田島一成座長・村井宗明事務局長)が作成した「生物多様性基本法案」は、4月10日に衆議院に提出していました。
 その後、自民・民主・公明の三党による協議によって、民主党案の大幅修正を進めてきました。特に、環境アセスメントの制度についての論争を続けてきましたが、環境サミットを前にして環境への機運が高まる中で、自民党側が妥協することで合意に達しました。
 5月20日、民主党案を大幅に修正した「生物多様性基本法案」が委員長提案という形で、ついに衆議院環境委員会で可決することになりました。

  生物多様性は、人間の開発行為等により、生物種の絶滅や生態系の崩壊等、深刻な危機に直面しています。日本の森林などの環境は大型開発により破壊され続け、その度に環境保護派と開発推進派の激しい対立を巻き起こしていました。そこで、「環境アセスメント」制度など生物の多様性を確保するため更に強化、推進する法律を成立させることで新たな一歩を踏み出す必要があり、次の5点を法制化しました。

 第1に、事業計画の段階という早い時期での、生物多様性に係る環境影響評価(環境アセスメント)の推進を盛り込みました。これまでは、事業と予算を決定した後で、その仕事を請け負った工事業者が環境アセスメントをしてきたため、ほとんど実効性がありませんでした。しかし、この法が実現すれば、日本の環境アセスメント実施の時期が早まり、大幅に実効を上げることができるようにしました。
 第2に、生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を定めるとともに、この基本原則に沿って、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間団体について、各々の責務を明らかにしました。
 第3に、政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならないものとしました。また、毎年、国会に、生物の多様性の状況などに関して講じた施策等に関する報告を提出しなければならないものとしました。
 第4に、政府は、生物の多様性の保全を図るため、目標値を加えた「生物多様性国家戦略」は環境基本計画を基本として定めなければならないものとしました。また、都道府県及び市町村は、この「生物多様性国家戦略」を基本として、単独もしくは共同して、「生物多様性地域戦略」を定めるよう努めなければならないものとして努力義務をつけました。
 第5に、政府は、この法律の目的を達成するため、野生生物の種の保存、森林、里山、農地、湿原、干潟、河川、湖沼等の自然環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な法改正を講ずるものとしました。

 この日本の環境保全に大きな影響を与える法案が可決したのは、国民の環境問題への意識が高まった事と、参院選で与野党逆転したことで「開発優先の政治」から「環境配慮型の政治」へ大きく転換したおかげです。

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