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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

12月4日(木)
金融危機の解決策について講演

 富山第一ホテルで経営者の方々に対して「新しい経済政策と、古い経済政策」と題して、金融危機の解決策について下記の内容で講演をおこないました。

1、危機的な不況の現状・・劇的な売上の減少
みなさんの会社の売り上げは減っていませんか?今、顕著な危機が現実化しています。典型的な例が、①4月~10月の法人税35%減少、②11月の新車販売台数27%減少、③JFEや神戸製鋼の高炉の一時休止です。

2、バラマキ給付金について 過去の不況の原因はほとんど「需要不足」でした。需要不足が原因であれば、「定額バラマキ給付金」などの需要の創出は、少しは解決策となります。 そして、その効果はどれだけ消費されたかによって決定します。お金は「消費」か「貯蓄」のいずれかに回ります。みなさんは、いつの時期なら消費が多いのか、いつの時期なら貯蓄が多いのか、わかりますよね?・・・・・12月の今の時期の方が消費は多いのです。お歳暮、クリスマス、忘年会、お年玉、新年会があるからです。でも、4月なら貯金にお金がまわりますよね。私は、そもそも
「定額バラマキ給付金」に消極的ですが、時期を間違えればさらに効果がなくなることを危惧しています。
政府が広く市民からお金を集めるのは、まとまったお金でなければできない事をやるためです。しかし、政府が広く市民からお金を集めて、それを広く市民に返すのは無意味に感じます。   

3、今回の不況の原因 なぜ古い経済政策は行きづまって、効果がなくなったのか?今回は、需要不足よりも、金融危機と価格革命の2つが今回の不況の原因だからです。
 一つ目は「金融危機」がおこり、投資銀行の崩壊がおこっています。これは、金融工学の間違いかもしれません。投資銀行(複雑な金融商品への投資)から商業銀行(預金・貸出)へという流れは定着するでしょう。本当に「サブプライムと呼ばれる低所得者向けの住宅ローンが焦げついた」だけか?と言えばそうではなく、リーマンブラザーズの破綻やAIG保険の公的資金投入などの金融全体の危機でしょう。
 二つ目は「価格革命」です。中国などの東アジア経済と日本経済の接近することで、日本の物価は下がります。貿易や投資が増えれば増えるほど、経済統合が進むと、お互いに賃金や物価が近くなるからです。今後は、ハイテク価格製品の低価格化、インドとの接近で、IT業務の低価格化が予想されます。

4、金融危機への対応策
考えられる政策の主なものはこのぐらいでしょうか?
1、社債を担保にした日銀からの資金供給策
2、金融機関への公的資金の注入
3、IMFへの10兆円拠出
4、株主配当課税を当面の間だけ減らす
5、公的資金での株の買い上げ?
一つずつ見れば、それぞれ長所と短所がありますよね。しかし、どれも大企業向けの政策です。なぜなら、株も社債もほとんどが大企業が発行しているものだからです。また、3のIMFへの10兆円拠出は日本の企業ではなく海外を助けるものです。国内では2兆円バラマキをして、海外で10兆円という事にみなさんはどう思いますか? >5、中小企業のために  日本の企業の多くは中小企業です。その中小企業のためには、民主党の政策が必要です。「中小企業いじめ防止法案」「金融アセスメント法案」「保証協会での融資枠拡大」などは中小企業を活性化します。
①「中小企業いじめ防止法案」・・大企業の中小企業に対する「抱き合わせ販売」「不当な値下げ要求」などを禁止し、これを担保するために公正取引委員会に勧告権を付与します。
②「金融アセスメント法案」・・地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を金融機関に義務づけ、金融機関相互の公正な競争を促すと共に、貸し渋り等を防止します。
③「中小企業の信用保証枠の拡大」・・特別信用保証」制度を復活させ、7000億円を投入して、信用枠30兆円を確保する。さらに、セーフティネット融資(原油高騰関係)の既往貸付の繰延返済を認めると共にセーフティネット信用保証の対象業種を900業種(創業後3年以上)に拡大します。
行きづまった古い体制で、経済も行きづまっています。ぜひ、新時代の経済政策へ転換しようではありませんか!?

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