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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

1月10日(土)

ゆーとりあ越中にて、民主党の目指すグリーン・ニューディール政策について、下記の内容で、講演しました。
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みなさんは、アメリカのオバマ氏が唱える「グリーン・ニューディール政策」をご存知でしょうか?誰もが、アメリカのオバマ氏が「CHANGE」を唱えていることを知っています。しかし、その具体的な内容は、日本ではあまり報道されていません。オバマ政権の柱は「A Green New Deal(グリーン・ニューディール政策)」です。環境エネルギー分野での新産業を拡大して、雇用創出をする政策です。その実態と効果はどういうものなのか?そして、それが日本にも適用できるのかどうかを考える必要があります。

 オバマ政権の打ち出した富裕層への増税と中間層への減税などは、典型的な米民主党の支持基盤に恩恵をもたらすことは言うまでもありません。 その上で、オバマ政権の打ち出した雇用政策は、企業を相手として敵対し、給与アップ・時間短縮・雇用の維持だけを主張し戦うという、これまでのものとは全く違います。現在のような大量倒産が起こっている苦しい現状では、すべての会社に雇用を維持させることはできません。どれだけ、リストラに反対しても、企業に体力がなければ全員を雇い続けることはできないからです。可能なことはリストラの対象や範囲を減らすように交渉する事だけです。むしろ、企業と一緒になって、積極的に新産業を興して「雇用創出」が出来れば素晴らしい事です。
 古い体制が行きづまり、そして経済が行きづまりました。そういう中では、新しい産業政策で勤労者の雇用創出をすることが必要なのです。
 そこで、オバマ氏が目をつけたのは環境エネルギー革命による500万人の雇用創出だったのです。そして、それを「グリーン・ニューディール政策」と言います。 オバマ氏は、大統領選で「New Energy for America」という公約をしました。私は、理念に裏付けられた新しいビジョンだと感じています。 クリーンエネルギーなどに10年で1500億ドル(約15兆円)を投資して500万人の雇用を生むというものです。
そして、具体的には、
①再生可能なエネルギー電力を2012年までに10%、2025年までに25%にする
②2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車を走らせる
③温室効果ガスを2050年までに1990年比で80%削減する
などを目標値として掲げて、新産業の創出を約束しました。
日本も戦略的に技術革新に投資して、環境エネルギー分野を成長させるべきではないでしょうか?

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