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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

8月26日(木) 水産政策ワーキングチーム

水産政策ワーキングチームが開催されました。

来年度予算の新規の目玉の一つは「資源管理・漁業所得補償制度」です。

地球温暖化、生態系の変化、乱獲などで、日本の水産資源つまり魚の量は半減していると言われています。このままでは、日本の漁業は未来に向かって衰退していってしまいます。

そこで、民主党政権では、「資源管理・漁業所得補償制度」を始める事として、概算要求で556億円を予定しました。藻場の育成や稚魚の放流なども組み合わせながら、適切で計画的な資源管理に取り組む漁業者に対して、漁業収入安定制度を構築します。漁業共済・積立プラスの制度の仕組みを改善しながら、総合的な漁業所得補償制度を実現します。

地元の漁業者や水産庁とも意見交換をしながら、この制度を進めています。
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