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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

9月8日(水)北陸税理士政治連盟の定期大会

北陸税理士政治連盟の定期大会に招かれました。そして、下記のように述べました。

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本日はお招きをいただき本当にありがとうございます。

皆さんは税の専門家です。だから、税理士法では、税理士会は税務行政や租税に関する制度について建議し答申することができると規定されています。当然、政権与党として、皆さんの建議をもとに、皆さんと意見交換をして今後の税制度をつくっていきます。

その上で、今後の民主党政権の税制の最大の論点は、ご存じのとおり「納税者番号制度」です。民主党マニフェストに記載した「納税者番号制度の導入」をめぐって、賛否両論が寄せられています。

 そこで、あるべき税制度とは何でしょうか?2つを取り上げるとすれば、それは、1つ目は「公平な税負担」と2つ目は「必要最小限の事務負担」だと思います。

1つ目の「公平な税負担」という観点から考えてみます。9.6.4(クロヨン)と呼ばれてきたように、所得把握の格差は確実に存在しています。所得が解決できるかどうかを考えたとすればどうでしょうか?

各種取引の時に、取引の相手方に相互に納税者番号を告知することを義務付ければ、相互に所得を把握できるという違憲もあります。しかし、普段の魚や野菜など細かい買い物において、すべて納税者番号を通知するのは難しいのではないかと思います。特に、自動販売機などもあります。したがって、導入しても100%の所得把握は難しいと思われます。そのかわり、牽制効果の意味で深刻水準は向上するのではないでしょうか?また、金融所得などの把握には役立つと思われます。金融が国際化し高速化してきた中で、番号制度を導入した方が正確に捕捉できると思います。株式譲渡益、配当、利子などを一元化し損益の通算も簡素化できると思います。

2つ目の「必要最小限の事務負担」という点で見ればメリットは大きいと思います。勤労所得のある人に対して、株、投信、債権、ファンドなど複数の所得を複数の金融機関を通じて入ってくる場合を考えたら、番号で統合している方が、税務行政の事務負担は効率化できます。引っ越した場合や世帯所得を捕捉する場合も便利です。

 税と社会保障共通の番号制度を導入するとともに、社会保険庁を廃止し国税庁に統合して「歳入庁」を創設し、税と社会保険料を一体徴収することが検討されています。徴収機関がそれぞれ独立していることは、行政コストの肥大化にも繋がる。社会保障や地方税も統一的に規律できるような制度になれば、より効率的です。

 反対される政党の方からは、プライバシー侵害になるだとか監視社会になるという反対論が寄せられています。たしかに、番号制度の導入に当たっては、プライバシーの保護等について配慮して、制度の仕組み、付番方式、付番機関、プライバシー侵害への罰則など具体的な内容を示した上で専門家の皆さんの知識を借りながら、時間をかけて慎重に制度を構築しなければなりません。ぜひ、専門家である税理士の皆様方と意見交換を進めていきたいと思います。



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