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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

1月21日(金) 障がい者施設整備の補助金、NPOも対象に!

ついに、長い間、村井宗明議員が主張していた公約の1つが達成できました!「障がい者施設の施設整備費」の補助金についてです。

これまでは、施設整備の補助金は、社会福祉法人には出すけれども、NPO法人には出さないというルールになっていました。しかし、村井議員は 「同じ内容の事業の建物を建てるのに、社会福祉法人とNPO法人を区別して、NPO法人にだけ補助金を認めないというルールは絶対におかしい。同じように認めるべきだ。」と、野党時代から徹底的に主張し続けていました。

そして、政権交代後に、民主党障がい者政策ワーキングチームの副座長に就任すると同時に、「民主党は『新しい公共という理念でNPO法人を支援する』とマニフェストに書いて政権を取った。だから、障がい者施設の補助金の対象として、社会福祉法人とNPO法人を同等に扱うべき。」 という持論を方針として通しました。

その結果、民主党政権として、今年4月の予算から「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助」は社会福祉法人だけでなく、NPO法人も対象という方針になりました。そして、1月21日の厚生労働省全国部局長会議で正式に発表されました。

「障がい者を支えるNPOにとっては90点ぐらいの成果を得られた。しかし、施設入所支援だけが対象から外されたのは残念だ。」と述べました。

詳細は下記のとおりとなりました。
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障害者施設の施設整備について
  1. 下記のものは、社会福祉法人に加え、NPO法人も補助対象とする。
    生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童デイサービス、短期入所、療養介護、共同生活介護(ケアホーム)、共同生活援助(グループホーム)

  2. 下記のものは、これまでどおり社会福祉法人のみ対象とする
    施設入所支援

  3. 申請は、社会福祉法人・NPO法人とも各都道府県・指定都市・中核市に申請する。

  4. 設置者は、2月上旬から建設計画、資金計画、土地の確保状況等を明らかにした事業計画書を提出し、内容の審査を受ける。

  5. 3月上旬から各都道府県・指定都市・中核市と厚生労働省が国庫補助協議を行う。

  6. 民主党政権の今年度予算が成立すれば、5月~6月に内示をする。

  7. 費用は、
    国が2分の1を補助、
    自治体が4分の1を補助、
    社会福祉法人・NPO法人が4分の1を負担







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