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2月1日(火) 民主党中小企業政策議員連盟

民主党中小企業政策議員連盟が開催されました。
その中で、競り下げについて、中小企業に不利ではないかという誤解が出ましたので、こう答えました。
競り下げ2673回の実施の結果では、中小企業に有利になる事が判明しました。
平成21年度の国等の契約の中小企業比率53%でした。対して、日本国内で行われた民間企業等での競り下げの分析結果では中小企業比率は69%でした。そのため、民間と同じようなルールでの競り下げの導入と仮定すれば、中小企業比率が16%向上すると推定される事が判明しました。
また、民営化された事で郵便事業会社においても競り下げ方式が導入されました。2ヵ月半で82件3.4億円分に取り組み、支出において12%以上のコスト改善という成果がでました。

その郵政の競り下げの中で、注目された中小零細企業については、落札業者の66%が中小零細企業でした。特に、新規調達案件のみを分類すると、その比率は72%でした。公的機関への競り下げは中小零細企業にも参入の機会を与えます。郵便事業会社において固定された既存の業者だけの契約から、適切な新規参入による競り下げ導入は、中小零細企業の受注機会を創出する結果となりました。

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