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衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト

2月4日(金) 共同調達の成果に感激!

政府は、「共同調達」に乗り出すことを決めました。来年度からは、各省庁がバラバラに購入していた文房具などの単価を下げるため、複数の省庁での「共同購入」を原則とします。大量購入によって単価を下げ、財源捻出につなげる狙いがある。行政コスト革命のスタートです。
これまでは、同じ物を同じ量だけ購入しても、民間企業と公共機関では支払う金額は違いました。必死に値切る民間企業の「市場価格」より公共機関の「お役所価格」はどうしても高くなってしまいます。利益が必要な民間企業では、コスト削減に取り組んでいるため、大量に物を購入する時に、定価から2割~3割は「値切る」ことが常識です。しかし、行政では、「希望小売価格」で購入も問題がないし、値切り交渉をする慣習もシステムもありませんでした。
特に、「少額随契」と言って、160万円以下の買い物、250万円以下の工事、80万円以下の賃貸、それ以外は100万円以下の場合は、行政コストが必ず高くなります。この「少額随契」は139万件もあり、国の契約の90%も占めます。この部分は、会計検査院も私たち政治家もチェックしない制度なので、担当者の裁量に任されていて、特に値段が高かったのです。
しかし、これからは着実に変わり始めます。意識も変わります!
まず、他省庁に先行して、財務、総務、経済産業の3省が文房具や清掃用具、紙類など4分野で共同購入を試行しました。文房具を約260品目、清掃用具を81品目、OA消耗品を29品目、紙類55品目です。その結果、今年度の1本74円のボールペンが38円、1個66円のクリアファイルが34円、1つ140円のノートが92円などとなり、いずれも4割前後まで安くできました。(詳細はぜひ下記のPDFにある表をダウンロードしてみてください。)
経産省の会計課の担当者が、コスト意識を共有してくださって感激しました。内閣府の行政刷新会議の担当者もすごく熱心で感謝しています。心強い限りです。
3省庁で成功したこの共同調達をすべての省庁で進めることが私たちの使命です。それは、私の言っている「行政コスト革命」であり、競り下げ、共同調達、カード決済、少額随契改革なのです。 
「行政コスト革命」を強引に進めている私に対して、納入業者から批判が多い事は承知しています。先日も抗議文がきました。それでも、徹底的に税金を納めている国民の立場に立って、この成果を他省庁にもどんどん広げます。

3省庁での共同調達の成果(PDF)のダウンロードはこちら





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