あなたのくらしを政策のまんなかに。make policy for center of your life

衆議院議員 村井宗明 オフィシャルウェブサイト







Muraimuneakiをフォローしましょう



村井宗明メルマガ登録
電子メールアドレス(半角):




3月1日(月) ムダ削減へ「少額随契」の調査

マニフェスト財源確保研究会の三回目の会合が開催されました。

若手議員が集まって真摯にマニフェストに掲げた「6.1兆円のムダ削減」を実施するには、「少額随契」を調査しなければならないという結論がでました。160万円以下の買い物では、「民間価格」より高い「お役所価格」で買っているからです。そこで、下記の通りの予備的調査を会計検査院にお願いする方向で意見調整をしました。

地域主権で地域再生

・・・・・・・・・・・・・・・
ムダ遣い削減のための「少額随契」に関する予備的調査について

民主党政権は国民に対して、庁費、委託費、施設費、補助金で「6.1兆円」のムダづかい削減を約束したものの、現在は1兆円に留まり、その取り組みは進行中です。 特に、調査すべきムダづかいの1つに「官民価格差」があります。同じ物品を同じ量だけ購入しても、民間企業と公共機関では支払う金額は違うことが、数々のデーターで明らかになっています。必死に値切る民間企業の「市場価格」より、公共機関の「お役所価格」はどうしても高くなってしまいます。その金額差の事を「官民価格差」といいます。このコスト改善に取り組まなければなりません。
この「官民価格差」は特に、予算決算及び会計令第99条に定められた「少額随契」にて顕著に表れます。

  • 予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
  • 予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。
  • 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。


 この場合は「少額随契」となり、入札ではなく、担当者による不透明な随意契約となる決まりです。そして、その金額も、民間価格でなく「お役所価格」になっています。国の契約数のうち、約89%は「少額随契」となっているにも関わらず、最大の問題は、会計検査院ですら、その件数と総金額を把握できていないことにあります。これまでは、高額契約のみを調査対象としていましたが、本当のムダ遣い削減のためには「少額随契」にも一定の対応がかかせません。

 民主党政権で閣議決定し、推進することになった「共同調達」によるコスト改善には、この少額随契分の解明はかかせません。これらをまとめ買いする事で、160万円の少額随契の壁をどれだけ超えられるのか、を調査したいと思います。会計検査院として、調査をしていただくようお願いを申し上げます。

  1. 国の契約の総数とその中に占める少額随契の契約数(各省庁別)
  2. 国の契約の総金額とその中に占める少額随契の総金額(各省庁別)
  3. 同じ支出先に対しての支払いで、予算決算及び会計令第99条に定められた少額随契の金額を超えるものがどのくらいあるのかのサンプル調査
  4. 会計検査院の検査対象となっている212法人それぞれにおいて


総契約数、そのうちの少額随契の契約数、契約の総金額、そのうちの少額随契の金額について調査をしていただきたい。







完全解説競り下げ方式の解説はこちら






村井宗明の関係サイトもぜひご覧ください
 村井宗明のアメブロなう 村井宗明のアメブロ 村井宗明のGREE 
このページのトップへ

Copyright(c) murai.tv 2006 All Rights Reserved.