借入金が多く、生活が回らなくなってしまった時に助けとなるものの1つに、債務整理という手段があります。
一方で、債務整理はどういう手順を踏むのか、かかる費用はどれくらいなのか、どれくらいの期間で手続きが完了するのかなど詳細が分からず不安になり、一歩を踏み出せない人がいるのが事実です。
また「債務整理 = 悪いこと」のように思われている方も多いと思いますが、決してそんなことはありません。
この記事では債務整理の手順について解説していきますが、お金のことで悩み、金策に追われて辛い毎日を送っている方は、金策を一旦やめて、債務整理で人生をやり直すことを検討してみてください。
債務整理の手順・手続はどのような流れで進むのか？
債務整理をする上でまず重要となるのは、全体の流れを把握することです。
どのような手順で行われ、どのような手続きを踏む必要があるのかについて確認し、事務手続きにかかる時間をざっくりと見てみましょう。（※債務整理を弁護士に依頼した際の手順）
step
1債務整理・任意整理の無料相談
債務整理や任意整理に関わる法律相談を進める。
step
2弁護士への依頼と事前準備
弁護士に依頼し必要な書類やデータをそろえる。
step
3債務整理の方法を選択する
任意整理・民事再生（個人再生）・自己破産から選択する。
step
4弁護士との委任契約
債務整理の方針が決まったら、弁護士との委任契約する。
step
5着手金の支払い
弁護士に着手金を支払います。
step
6受任通知の送付・取引履歴の開示請求
弁護士から各債務者に連絡が行きます。
step
7引き直し計算
債務者に残る借入金の額を計算しなおします。
step
8過払い金の返還請求
過払い金があるようであれば債務者に請求します。
step
9成功報酬の支払い
債務整理手続きの終了後に弁護士に成功報酬を支払います。
債務整理・任意整理の無料相談
まずは、債務整理や任意整理に関わる法律相談を進めるのが理想です。
素人が1から調べようとすると膨大な時間と手間がかかるだけでなく、誤った知識を仕入れてしまうことにも繋がるため、まずはお住まいの地域で行われている無料相談を探してみるのがいいかと思います。
市区町村で市民向けの無料法律相談を開催している場合は、市民報や市HPへの掲載、公民館や図書館といった公的施設での掲示によって告知が行われています。
ココがポイント
お住まいの地域によって相談先は変わりますので、「無料法律相談」と検索して調べてみてください。
ただし上記でご案内した法テラスのような公的な機関では、相談には乗ってくれますが、最終的には民間の弁護士事務所や司法書士事務所を紹介されることになります。
遠回りせずにすぐに債務整理を検討されたい場合には、直接民間の法律事務所や弁護士事務所で無料相談を行ってもらうのが最速です。
POINT今すぐ無料相談をしてくれる専門家はこちらから選択してください。（女性専用窓口もあり）
相談の際には、特にお金に関する具体的な借入先や、収入・借入の正確な金額を前もってリストアップしてから臨むのがコツとなります。
無料相談の多くは時間制限があり、詳細に渡って全てを解決してくれる場ではないため、自分の置かれた状況を早く正確に伝えるため、情報はあらかじめ準備しておくとよいでしょう。
弁護士への依頼と事前準備
無料相談では、より詳しい相談ができるよう、弁護士などの専門家を紹介してもらえるケースが大半です。
より具体的な相談に乗ってもうら場合は、無料相談の時以上に詳しい情報を揃えておく必要があるでしょう。
身分証明書、印鑑といった基本的なものは勿論、借入に関する詳細資料を持参するのが最も手っ取り早く、記憶違いや勘違いによる齟齬を防ぐ有効な手段と言えます。
まずは、借入に関する資料を集めます。
債権者を一覧にしたメモや、借入の際の契約書・明細書、督促状・請求書、保有しているクレジットカード、奨学金やローンの返済計画表を用意します。
また、自分の収入に関する資料も集めておきましょう。
他にも、
- 家計簿や源泉徴収票
- 預金通帳
- 生活保護や年金等を受給しているのであればその受給証明書
- 生命保険の解約返戻金証明書
- 退職金の見込み額
- 不動産や土地などの資産があれば登記簿謄本
など、収入に限らず、得られそうな資金や保有している資産についての情報があれば全て持参するのが理想です。
意外と家のどこに保管しているのか忘れてしまっている書類も多いはずですので、時間に余裕を持って1つのファイルに集めておくなどの対策をしておきましょう。
債務整理の方法を選択する
次に、弁護士などの専門家と相談の上で債務整理の方法を選択します。
基本的には3つの方法がありますので、1つずつ見ていきましょう。
任意整理
まずは、任意整理についてです。
任意整理とは、消費者金融や銀行といった債権者と相談の上で借金の返済方法を改めて決定していく方法のことを指します。
債権者の合意があれば支払い利息をカットしてもらえるため借金総額が大きく減るだけではなく、返済期間を延ばしてもらえることも多いため月々の支払が楽になり、地道にコツコツと返済していくことが可能となります。
ただし、基本的には減額後の借金を3年以内に完済出来ることが条件となります。
現在の収入や資産と照らし合わせた上で、確実に返済ができると分かった場合のみ債権者が合意することが多く、任意整理を希望していたとしてもこのバランスが取れていないようであれば合意に至りません。
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民事再生（個人再生）
民事再生とは、個人再生とも呼ばれる手段でもあり、裁判所に申し立てを行うことによって借金を大きく減額してもらう方法のことを指します。
任意整理の場合、支払い利息はカットしてもらえるものの借入を行った元本そのものについては減額にならないことが大半です。
一方で民事再生の場合、元本ごと大幅に減額してもらえるだけでなく、住宅ローン特則※という制度を使うことによって家を手放すことなく借金を返済していけるというメリットもあります。
まだ小さな子どもがいるご家庭や、資産を手放したくない人にとってはありがたい手段となりますが、一方で官報に氏名等が掲載される、保証人へ残金が一括請求されるなどのデメリットもありますので、よく調べた上で決めることが重要です。
※住宅ローン特則とは：個人再生においては「住宅資金貸付債権に関する特則」が設けられています。一般には「住宅資金特別条項」と呼ばれています。「住宅ローン特則」などと呼ばれることもあります。住宅資金特別条項とは，住宅ローン等の住宅資金貸付債権については従来どおり（又はリスケジュールして）弁済を継続することによって，自宅・マイホームを処分されないようにしつつ，住宅ローン以外の借金だけを個人再生によって減額・分割払いとすることができる制度のことをいいます。
自己破産
上記のどの方法も行えないような莫大な借入がある場合や、収入や資産などがなく返済できる見込みが全くないという場合には自己破産を選択することになります。
裁判所に申し立てを行うことによって借金をゼロにする方法であるため、金銭的な負担だけでなく精神的な負担からも解放されるのが最大のメリットだと言えるでしょう。
ただし、官報に掲載される、ブラックリストへ登録されるだけではなく、持ちうる全ての資産を可能な限り処分する必要が出てきます。
不動産や土地、自動車やローンの残っているスマートフォンなど、自己破産の手続き後に必要となる最低限のものを除いて全て処分し、可能な限り返済に充てていく必要が出てきます。
まさに「ゼロからの再スタート」となることを視野に入れておきましょう。
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弁護士との委任契約
債務整理の方針が決まったら、弁護士との委任契約へ進みます。
委任契約とは、弁護士などの第三者が委託を受けて行うことを承諾するための契約のことを指します。
つまり、債務整理に関わる煩雑な事務手続きなどを弁護士に依頼するための手続きだと思っておいてよいでしょう。
必要な添付書類を揃えた上で、契約書を記入すれば完了です。
第三者に借入の理由や金額について包み隠さず話すのは抵抗があるかもしれませんが、嘘の情報では債務整理をすることができません。
依頼した弁護士と信頼関係を築き、債務整理のためのパートナーとして全て伝えておくようにしておきましょう。
着手金の支払い
弁護士との委任契約が完了すると、次に着手金の支払いへと進みます。
場合によっては着手金が無料であったり、最初は一部だけの入金でよかったりもしますので、依頼する弁護士に確認しておきましょう。
受任通知の送付・取引履歴の開示請求
委任契約が無事に完了した場合、本人と債権者の手元に受任通知が届きます。
その送付から手続き完了までの間は毎月の返済が一旦ストップしますので、その金額を先ほどの着手金として充てることも可能です。
また、受任通知を送ることによって債権者に対してこれまでの取引に関する履歴を開示してもらうよう請求することができるようになります。
この取引履歴の開示請求により、今までに支払った利息や、返済した総額、返済にかかった期間などの正確な情報を知ることが可能となるのです。
引き直し計算
取引履歴が明らかになり次第、引き直し計算を行う段階へと進みます。
引き直し計算とは、法律で許された範囲で利息を返済したものと仮定した場合に、債務者に残る借入金の額を計算しなおすことを指します。
10年程前は、法律で許された範囲以上の利息を設定して貸し付けを行う消費者金融も多く存在したため、本当にその支払い利息で問題なかったのかということを再度計算し、過払い金があるかどうかを確認するための作業であると言えます。
過払い金の返還請求
過払い金があることが判明した場合は、過払い金の返還請求を行います。
既に返済の終わった分の利息について確認し、過払い金の返還請求を行うことで、返済が必要な分として手元に残る金額を減らすことができるようになります。
成功報酬
債務整理の手続きが無事に終わった場合、弁護士に成功報酬を支払います。
多額の借入に困って任意整理をすることになっているわけですが、引き直し計算や過払い金の請求により本来返済するべきであった金額が少なくなった場合、その少なった部分は弁護士に依頼することによって債務者が得た利益であるという扱いを受けます。
そのため、減額した返済分、つまり債務者が受けた利益のうち数％を弁護士に成功報酬として渡す必要があるということです。
渡す割合についてはそれぞれの弁護士ごとに異なりますので、不安な場合は必ず契約締結前に確認しておくようにしましょう。
債務整理にかかるトータル費用と手続きにかかる期間
では、実際に債務整理にかかる費用や期間はどのくらいなのでしょうか。
手続き完了までのステップについてイメージがついたところで、今後は具体的な費用・期間についても見ていきましょう。
弁護士に依頼するとどんな費用がかかるか？
債務整理を弁護士に依頼した場合、どんな費用がかかるのでしょうか。
大まかに分けて、
- 着手金
- 成功報酬
- 過払い金返還報奨金
- 手数料
の4つに分けられます。
成功報酬と過払い金返還報奨金は同一としている弁護士もありますので、依頼の際には項目についても確認しておきましょう。
着手金と成果報酬とは何か？
では、着手金と成功報酬とはどんな費用のことを指すのでしょうか。
まず着手金とは、債務整理が成功したかどうかに関わらず発生する費用で、弁護士と委任契約を交わす際に必要となる費用です。
中には着手金ゼロという弁護士もありますが、申し込みの際にかかる費用と考えておくのが分かりやすいでしょう。
成功報酬とは、実際に債務整理が成功した際に支払う費用のことです。
過払い金返還報奨金についても成功報酬に含む場合があり、債務整理を行うことによって本来返済するはずであった金額が減った場合には、その減少分については債務者が得た利益であるという扱いの元、数％を返還報奨金として支払います。
任意整理の場合の費用と期間
まず、任意整理の場合について見ていきましょう。
基本的には借入先の件数に比例して費用も大きくなっていきますが、借入先1件に対して着手金が20,000～50,000円、成功報酬も同様に借入先1件に対して20,000～50,000円で見込んでおきましょう。
また、弁護士事務所によっては借入の総額によって費用を変動させているところもあります。
手続き自体には3～4ヶ月かかります。
その手続きが完了し次第、3年程度をかけてコツコツと返済を続けていくという流れになります。
民事再生（個人再生）の場合の費用と期間
次に、民事再生の場合について見ていきましょう。
着手金は安くても500,000円程度かかることを見込んでおきましょう。
成功報酬は返済減額分の10～20％に設定したり着手金に含んでいたりなど様々ですが、裁判所に申し立てを行う関係で申し立ての手数料10,000円や予納金13,744円、その他郵送にかかる通信費などの雑費も必要です。
また、民事再生にかかる費用は、住宅ローン特則を利用するかどうかによっても大きく変わります。
住宅ローン特則を利用する場合には、着手金も10,000円程度プラスされる可能性があります。
手続きについては厳しい決まりがあり、用意する書類もかなりの量になりますので、手続き開始から完了までに半年程度時間がかかるのが一般的です。
自己破産の場合の費用と期間
次に、自己破産の場合について見ていきましょう。
民事再生同様、着手金は500,000円程度を下限として考えます。
同様に、成功報酬は返済減額分の10～20％に設定したり着手金に含んでいたりなど様々ですが、こちらも裁判所に申し立てを行う手続き上、収入印紙代1,500円、予納郵券代4,000円、予納金15,499円などの費用がかかります。
ただし、どの裁判所に申し立てを行うかによってこれらの雑費は多少変動がありますので、目安として考えておきましょう。
必要となる期間は、およそ6ヶ月～1年程度と見込んでおきましょう。
債務整理の手続きの際に必要な書類（本人が用意する物）
債務整理を行う際、本人が用意しなければいけない書類についても確認しておきましょう。
必要なモノ
- 身分証明書：身分証明書については、保険証や免許証、パスポートなど、一般的な身分証明書で構いません。
- 印鑑：シャチハタ以外の、朱肉を使って押印するタイプの印鑑を用意しましょう。
- 収入証明書：毎月会社から発行されている給与明細や源泉徴収票など、現在の収入が正確に分かるものを保管しておくようにしましょう。もし手元にない場合は、会社に相談して再発行してもらうこととなります。
- 住民票：お住まいの地区の役場か、マイナンバーカードを所持している場合はコンビニ等でも発行が可能です。必ず本籍記載の住民票を取り寄せましょう。
- 債権者一覧表：自分がどこから借入を行っているのか、金額の大小に関わらずすべて記載しておきましょう。銀行や消費者金融などの金融機関、キャッシングやカードローンなどの手段、住宅・車・楽器・カメラなどのローン、分割で支払っている携帯電話本体料金、滞納家賃、親戚や友人から借りているお金に至るまで全てを思い出しておきましょう。※1
- クレジットカードやキャッシュカード：手元にあるものについては全て弁護士に確認してもらいます。基本的にはその場で渡し、それ以降の使用はできません。※2
メモ
※1：なお、借入先である相手の正確な業者名、住所、返済しなければいけない残りの金額、借りた時期、最後の返済日についても分かる用であれば記載をしておきます。
借入の時の契約書や、返済の際に発行される明細書があれば最も有力な情報となり得ます。全てを正確に記録するのは難しいかもしれませんが、思い出せる範囲で正確に記録しておきましょう。
※2：債務整理中に更に借金をしてしまったり、クレジットカードのショッピング枠、キャッシング枠を使ってしまったりすることによって現在の正確な借入状況がブレてしまわないようにするための手段です。
そもそも自分で債務整理をすることは可能なのか
債務整理の手続きをするに当たり、任意整理・民事再生（個人再生）・自己破産、どの方法であっても権利上自分1人で行うことは可能です。
ただし、深い専門知識を要するだけではなく、交渉力、トラブル対応力、精神力、調整力などかなりのスキルを必要とします。
ここでは、自分1人で債務整理を行う場合について詳しく解説致します。
自分で債務整理をやる時の具体的な手順
では、自分で債務整理をやるとなった際の具体的な流れについても見ていきましょう。
途中までは弁護士に依頼した時と変わりませんが、途中からのステップは変わります。
step
1取引履歴の開示請求
取引履歴の開示請求を自分で行います。
step
2必要に応じて引き直し計算をする
取引履歴を手に入れてからは、引き直し計算を自分でします。
step
3元本、利息、返済回数の交渉
債権者との交渉を自分で行います。
step
4和解
最終的に債務者と債権者で合意に至った場合、和解書を締結します。
取引履歴の開示請求
まず、取引履歴の開示請求から行うのが一般的です。
自分で正確に借入金や残返済分を把握していた場合にも必ずこの手順を踏み、次の引き直し計算をする際の必要資料とします。
必要に応じて引き直し計算をする
取引履歴を手に入れてからは、引き直し計算をします。
弁護士に依頼した時同様に、適正な金利を超えて支払っていないかを確認するための手段であり、過払い金が発生している可能性について考えます。
元本、利息、返済回数の交渉
引き直し計算をした際に過払い金が発生していることが判明した場合、債権者に対して返還の請求を行います。
残りの金額について、１回どれくらいの金額で、どれくらいの期間をかけて支払っていくのかという条件について提示し、利息のカットや返済回数の見直しについて交渉を重ねていきます。
和解
最終的に債務者と債権者で合意に至った場合、和解書を締結します。
和解については口約束であっても有効ではありますが、後になって条件についての記憶が不確かになってしまったり、お互いの認識に齟齬があってトラブルに発生したりすることを防ぐためにも、書類を締結することによって確認し合うのは有効な手段と言えます。
債務整理を自分でやることのデメリット
債務整理を自分で行う手順を見るだけでも、かなりハードルが高いように感じますが、更に債務整理を自分1人でやるにはかなりのデメリットやリスクも伴います。
1つずつ確認していきましょう。
相手にされない
まず、債権者に相手にされてないことも考えられます。
債務整理をすること自体は権利として認められていますが、知識のない素人が1人で消費者金融や銀行の窓口に出向いても、門前払いされることが想像できます。
交渉するとなった際にも、過去様々な債務者とやり取りしている企業対個人では持つ引き出しの数も異なり、ノウハウがないためなかなか難しいとも言えます。
交渉がまとまらない（時間がかかる）
交渉の段階まで踏み込めた場合でも、交渉が上手くまとまるとは限りません。
債権者が交渉に応じないというスタンスを貫く場合は、それ以上こちらから行動できることはなく、「真面目にきちんと契約書通り返済してください」と言われてしまえば交渉決裂となります。
また、きちんと話し合う場合でも具体的な金額や条件面について正当性をもたせるためにかなりの時間を要することが想像できます。
過払い金の見落とし
引き直し計算には専門知識を用います。
書籍やインターネット上の知識を元に行うことも可能ではありますが、素人計算であればそれが本当に正しいものなのかどうかの判断がつきません。
過払い金の見落としが発生した場合には債務整理を行う本来の意味合いを減らしてしまうことにも繋がりますので、正確な知識を持っている人の助けを得た方が安心できます。
悪条件での和解
和解に至ったのだとしても、当初イメージしていたよりも債務者にとって悪い条件で和解する可能性もあります。
時間や手間暇を割いた割に返済が楽にならず、本来の債務整理の役割を果たさないまま、生活もあまり変わらないという着地になることがあります。
それではあまり意味がありませんので、自分でやる場合は相当慎重な条件交渉が必要だと分かります。
まとめ：債務整理をする場合には必ず弁護士に任せましょう！
債務整理を行うためには、膨大な資料が必要となるだけではなく、相当な専門知識や交渉力を必要とします。
「お金が無いから弁護士に頼んでるのに何で結構なお金がかかるの？」と思うのは当然だと思いますが、多少お金はかかってもノウハウを持っている弁護士に依頼した方がストレスもなく、最終的に手元に残す債務も効率的に減らすことができる可能性が高いのです。
まずは無料相談から始め、今の現状を話してみるところからスタートしてみることがおススメです。
そして毎日頭を悩ませていたお金の問題、苦しい金策から解放されて人生をやり直すことを検討してみてください。
